よくあるご質問
お客様によく頂くご質問をまとめました。
法律相談について
Q. 法律相談を受けたいのですが，どうすればよいですか？
A. まずは，当事務所までお電話を下さい。電話で簡単に事情をお聴かせいただき，事務所にお越しいただく日時を決めさせていただきます。そして，お約束の日時に事務所にお越しいただき，詳しい事情をお聴かせいただきます。
Q. 電話やメールでの相談はできますか？
A. 電話やメールでの相談はお断りさせていただいています。
Q. 相談料はおいくらですか？無料で相談を受けることはできますか？
A. 相談料は３０分につき５５００円（消費税込）です。但し，個人の借金問題については無料で相談をお受けできます。また，収入の少ない方や犯罪の被害に遭われた方については，条件を充たせば，日本司法支援センター（法テラス）や，日本弁護士連合会から援助を受けることによって，相談料の負担いただくことなく相談をお受けできます。
Q. 相談できない場合はありますか？
A. 相談をお受けできない場合があります。以下は，その例です。
- 相談者の方が，暴力団など反社会的勢力に関係している場合，又は，過去５年以内に関係していた場合。
- 相談者の方が，当職や当事務所職員に粗暴な言動をされる場合。
- 相談の内容が，当職の依頼者・相談者らと利害が相反する場合，又は，相反するおそれがある場合
- 相談の内容が，違法行為を行うものである場合や反社会的と認められる行為を行うものである場合
Q. 相談を受ける際に，持参するものは何ですか？
A. 次のものをご用意下さい。
- 法律相談料
- 印鑑（シャチハタではない，認印をお願いいたします。）
- ご相談の内容に関係する資料（このような資料がありましたらご持参下さい。）
- 事前に事案の概要や事実の経過などをまとめた書面（可能であれば，このような書面をあらかじめ作成いただくと相談をスムーズに進めることができます。）
Q. 夜間や土曜日・日曜日・祝日に相談ができますか？
A. 当事務所の営業時間は，平日の９：００～１７：３０ですが，夜間や土曜日・日曜日・祝日等の時間外でも相談をお受けできる場合がございます。まずはお電話をいただき，ご相談下さい。
Q. 子ども連れで事務所に行っても大丈夫ですか？
A. ご心配いりません。遠慮なくお子様連れでお越し下さい。
弁護士費用について
Q. 弁護士費用はどれくらいかかるのですか？
A. 案件によって異なります。当ＨＰの「弁護士報酬」のページを参考にして下さい。詳しくは，当事務所までお問い合わせ下さい。
Q. 弁護士費用の負担なく依頼することが可能ですか？
A. 次のような場合には，弁護士費用をご負担いただくことなくご依頼いただくことが可能です。但し，一定の条件があります。
・ 傷害，性犯罪などの犯罪被害に遭われた方の相談や事件の依頼（但し，刑事事件の手続中に，裁判など の手続を利用せず，加害者側から被害弁償を受けた場合には，その額に対し，約１３％の弁護士報酬が発生します。）
・ 犯罪被害に遭われた方で，「被害者参加制度」を利用される方で，「国選」制度を利用される場合
・ 交通事故の案件などで，保険会社と締結されている「弁護士費用特約」が利用できる場合など
Q. 依頼した場合，弁護士報酬以外に必要な費用はありますか？
A． まず実費です。郵便代や交通費などです。訴訟を提起する場合には，収入印紙代や裁判所に納入する切手代などが必要です。遠方に出張を要する場合は，交通費とは別に出張日当をお支払いいただく必要がある場合もございます。
Q. 裁判が長引けば，弁護士費用も高くなるのですか？
A. いいえ。裁判の長さによって弁護士費用が変わるということはございません。
裁判や調停を依頼した場合について
Q. 裁判や調停を依頼した場合，私は毎回その期日に出席しなければならないのですか？
A. 裁判の場合，その期日に出席いただかなければならないのは，和解協議を行う場合や，尋問を行う場合などのみです。それ以外は出席いただかなくても差し支えございません。調停の場合も基本的には，毎回出席いただく必要はなく，出席いただきたいのは和解協議を行う場合くらいですが，離婚調停の事件などについては，毎回出席いただく必要がある場合もございます。
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